【報告内容】
今年度の研究大会での報告テーマと報告者は、次のとおりです。
〔下方に、報告者への質問事項送付案内があります〕

＜ハイブリッド研究大会の日程＞
◆2025 年 11 月 8 日（土） 10 時 30 分～17 時 15 分（10 時15分から接続可能）
◆2025年 11 月 9 日（日） 10 時 30 分～15 時 35 分（10 時15分から接続可能）

＜研究大会の報告テーマ、レジメ/資料＞
《一般報告》
（1）資格取得費の繰延資産該当性～人的資本理論の観点から
報告者：石山皇太（名城大学　特任助手）【税法学】〔報告レジメ〕

《シンポジウム報告》
（1）プロローグ：租税法律主義理論の今日的展開
～租税法律主義論をグローカルに検証する
報告者：石村耕治（白鷗大学）【税法学】〔報告レジメ〕　〔資料1～5〕　

（2）アメリカにおける租税法律主義の展開（仮題）
報告者：山本直毅（大阪経済大学）【税法学】〔報告レジメ〕

（3）ドイツにおける租税法律主義論の展開（仮題）
報告者：奥谷健（広島修道大学）【税法学】〔報告レジメ〕

（4）フランスの租税法律主義論の展開（仮題）
報告者：伊藤悟（税理士）【税法学】〔報告レジメ〕

（5）EUの2つの裁判所における納税者の権利保障（仮題）
～近年の判例の検討を通して
報告者：中村芳昭（青山学院大学）【税法学】〔報告レジメ〕

（6）税務会計学の課税の公平と租税法律主義
報告者：長谷川記央（税理士・高崎経済大学）【税務会計学】〔報告レジメ〕

（7）地方財政における民主的統制（仮題）
～地方税条例主義，財政民主主義，住民自治の交錯
報告者：𠮷田貴明（帝京大学）【財政法】〔報告レジメ〕

【各報告者への会員からの質問を受け付けております】
例年、オンライン参加会員の便宜をはかり、混乱を避けるために、事前に、専用の質問用紙を使った報告者への質問を受け付けております。
※ 閲覧後、報告日までに、報告者のレジメの差換えがあるケースもあります。その場合は、差換え日時等の表示を行います。

質問のある会員は、専用の質問用紙（ここをクリック）を使い、必要な記載をしたうえで、なるべく当日、報告前まで事務局（info@j-ast.com）に、添付メールで送付してください。

質問される会員は、質問対象の報告者を絞り、質問をわかりやすく手短にお書きください。それから、各人、各報告者への質問は１問以内300字程度、質問用紙は1枚とさせてください。また、質問時は質問用紙に沿ってご発言ください。ご協力の程くれぐれもよろしくお願いいたします。

なお、多くの会員からできるだけ多くの質問を広く受け付けて欲しいとの要望があります。司会者には、できるだけこうした要望に沿って進行に努めていただきます。ただし、質問を提出いただいても、司会者が質問の指名をしないこともありえます。質問の重複などを避け、全体のバランスを考慮するためです。予めご了承ください。

ご多用のところ申し訳ありませんが、報告者の先生方、会員の皆さま方には、ご高配のほど、よろしくお願いいたします。

2025年10月28日
研究大会企画運営委員会委員長　長島弘
理事長　　石村耕治