１． 第 21 回大会・総会の終了
本学会の第 21 回大会・総会は 2009 年 11 月 28 日・29 日に名古屋学院大学で行われた。
シンポジウムのテーマは「社会保障と税制」であった。大会での成果は、「租税理論研究叢書 20」（法律文化社）に収録の予定です。大会幹事の安藤實会員にお礼を申し上げる。
２．2009 年 11 月理事会・総会で決定された事項
(1)第 19 期(自 2008 年 1 月 1 日至 2008 年 12 月 31 日)決算報告(別紙)が承認された。
(2)財政学部門理事の補充が承認された。
植田和弘（京大）篠原正博（中央大）
(3)運営委員に梅原英治、浪花健三(再)、高沢修一が承認された。
３．2010 年 3 月 27 日(土)に開催された全国役員会(日本大学法学部)で決定された事項。
(1)第 22 回大会の持ち方
期日 2010 年 11 月 27 日(土)1 日限
9 時 30 分～17 時 30 分
18 時から交流会
会場 大東文化大学板橋キャンパス(予定)
〒175-8571 東京都板橋区高島平 1－9－1
東武東上線練馬駅北口下車(始発駅池袋から約 20 分程度)。
都営三田線西台駅西口下車。

大会幹事 高沢修一会員
携帯 090-8595‐9890
テーマ 「市民公益税制の検討」
(2)各運営委員は 8 月 31 日までに報告者と報告テーマを学会事務局に届け出る。
(3)理事の補充
税務会計学部門 千葉寛樹(札幌学院大学)
財政学部門 宮入興一(愛知大学)
本年 11 月の総会で承認を受けることになった。

(4)理事長の改選
従来からの慣例に従い、理事長選考委員会(事務局理事＋現理事長＋現事務局長)で決定する。
(5)運営委員の理事会出席については往復交通費を支払うこととなった。
(6)第 20 期(自 2009 年 1 月 1 日至 2009 年 12 月 31 日)の決算報告が承認された。本年 11 月の総会で承認を受けることとなった。
３． 個別報告として個人報告・グループ報告の募集
第 22 回大会で報告を希望される個人またはグループは、報告要旨を 8 月 31 日までに学会事務局へ郵便で申し込んでください。報告時間は 40 分(質疑応答を含む)。
４． 機関誌について
学会機関誌『租税理論研究叢書 19・税制の新しい潮流と法人税』は 2009 年 9 月初旬に刊行されました。2009 年分会費納入会員には法律文化社から直送させていただきました。『租税理論研究叢書 20・社会保障と税制』は本年 9 月初旬に刊行の予定。なお、機関誌の売れ行きは必ずしも順調ではありませんので、発行元の法律文化社には大変ご迷惑をかけております。大学図書館蔵書、事務所資料等として発行元にご協力下さいますようお願い致します。
【機関誌のお問い合わせ】
〒608-8053 京都市北区上賀茂岩ヶ垣内町 71
法律文化社 秋山 泰 社長
℡ 075-791-7131
Fax 075-791-0773
E-mail akiyama@hou-bun.co.jp
５．会費納入について
当学会の会費は正会員 9,000 円、準会員 4,000 円です。また、入会金は 2,000 円となっております。
なお、下記に金額の記入がある場合には、会費の未納があることを意味しますので、
同封の振込用紙にてご納付ください。2010 年分のところに 9,000 円と記入されている場合は、本年分が未納ということです。

2010 年(本年)分 9,000 円
2009 年分 円
2008 年分 円
2007 年分 円
合計 円
※ 振り込まれた金額は、古い年度の未納会費額から順次充当されていきます。会費の
納付があり次第、機関紙を法律文化社から直送します。
※ 学会事務局への連絡は、原則として文書(郵便)でお願いいたします。お急ぎの場合
には E-mail または Fax でお願いいたします。

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