●事務局短信 2023年10月16日号（10月19日 追記事項）
◉ Zoom招待メールの件
会員各位
いつも日本租税理論学会をご支援いただき、お礼申し上げます。 本日、「2023年度研究大会・総会出欠確認票」に記載されていましたメールアドレスあてに、Zoom招待状（URL）を送付しました。
もし、今年度の学会への参加を希望する会員で、いまだ招待状（URL）を受け取られていない方は、至急、事務局（info@j-ast.com）まで、ご自身のメールアドレスを送付ください。
また、お手数をおかけしますが、 ①入室管理のため、表示名を氏名（所属）としていただくこと ②報告者（講演者）、司会以外はカメラをオフにし音声もオフ（ミュート）にしていただくこと、をお願いします。
ご多用のところ申し訳ありませんが、ご高配のほど、くれぐれもよろしくお願いします。
◉ 追記事項
21日以降、急激な気温低下が予想されます。物理的な理由により会場内は暖房が入りません。十分な防寒対策をお願いします。
◉ JR名古屋駅から名城大 天白キャンパス（市営地下鉄鶴舞線／塩釜口）までの交通経路
●事務局短信 2023年8月29日号
２３．９．１８ 予備報告会開催プログラムのお知らせ
２０２３年度から、本学会では報告者に決まりました先生方を対象に、任意参加の形で、オンラインでの予備報告会（プレビュー）を開催することになりました。研究大会での報告者間の内容の重複の調整や報告内容のブラッシュアップがねらいです。
❶ 日時：２０２３年９月１８日（月／祝日）午後１３時～ Ｚｏｏｍによるオンライン報告
❷ 実施方法：予備報告会参加を希望された報告者の仮レジメをスクリーンのアップしたうえで実施します。
※なお、報告者は、仮レジメを開催日の２日前（９月１６日）までに、日本租税理論学会事務局 あてに<info@j-ast.com>添付メールでお送りください。
❸ 報告時間：各報告（３０分） 意見交換（２０分）
❹ 予備報告会に参加できる方：報告者、企画運営委員ほか理事／監事、その他参加を希望する本学会会員
❺ ２０２３年９月１８日の予備報告会プログラムについて詳細は、次のとおりです（２０２３年度オンライン予備報告会開催プログラム）。
●事務局短信 2023年7月22日号
2023年度日本租税理論学会開催プログラムとオンライン予備報告会開催のお知らせ
日本租税理論学会2023年度研究大会・総会・理事会開催プログラム
・2023年10月21日（土）22日（日）
・ハイブリッド［リアル（対面）＋オンライン（遠隔）］開催
・名古屋 名城大学天白キャンパス（アクセス＆周辺環境）
2023年度研究大会【10月21日・22日】の報告者および報告タイトル（仮題）が決まりました。会員からの報告申込および会員からの推薦に基づき本学会の研究大会企画運営委員会に諮り、決まりました。研究大会［報告者や報告タイトル、時間帯］・会員総会・理事会開催プログラムは、次のとおりです。
日本租税理論学会2023年度研究大会・総会・理事会プログラム（案）
日本租税理論学会2023年度オンライン予備報告会プログラム
すでに昨年度の総会・理事会でアナウンスしておりますように、2023年度から、報告者に決まりました先生方を対象に、任意参加の形で、オンラインで予備報告会を開催することになりました。他の学会などと同様に、報告のQC（質管理）の向上がねらいです。
2023年9月18日（月／祝日）午後１時～で開催したいと思います。
詳細は、次のとおりです（日本租税理論学会2023年オンライン予備報告会プログラム）。
行事などで込み合う時期です。当然、当日参加が難しい先生もいらっしゃると思います。10月の本学会研究大会で報告される先生方には、予備報告会への参加の可否を、研究大会企画運営委員会から電子メールで個別に連絡をさせていただきます。
会員の皆さまに、オンライン予備報告会の開催をお知らせするとともに、報告者の方々には、ご準備のほどくれぐれもよろしくお願いします。
●事務局短信 2023年5月1日号
2023年度の日本租税理論学会研究大会（23年10月21日・22日）での報告希望者を、次のとおり公募しますので、奮って応募ください。
●①大会テーマ ： 「雇用・教育と税制」
●②期日 ： ２０２３年１0月２１日（土）～２２日（日）
●③会場 ： 名城大学天白キャンパス（名古屋）【大会幹事：伊川正樹理事】
●事務局短信 2022年10月25日号
Zoom招待メールの件
会員各位
いつも日本租税理論学会をご支援いただき、お礼申し上げます。
本日、事務局に届け出られているメールアドレスあてに、Zoom招待状（URL）を送付しました。
もし、今年度の学会への参加を希望する会員で、いまだ招待状（URL）を受け取られていない方は、至急、事務局（info@j-ast.com）まで、ご自身のメールアドレスを送付ください。
また、お手数をおかけしますが、
①入室管理のため、表示名を氏名（所属）としていただくこと
②報告者（講演者）、司会以外はカメラをオフにし音声もオフ（ミュート）にしていただくこと、をお願いします。
ご多用のところ申し訳ありませんが、ご高配のほど、くれぐれもよろしくお願いします。
●事務局短信 2022年10月6日号【大会レジメ掲載】
【報告（講演）内容】
今年度の研究大会での報告（講演）テーマと報告者（講演者）は、次のとおりです。
〔下方に、講演者・報告者への質問事項送付案内があります〕
（１）講演
タックスインデクセーション導入のすすめ～いわゆる「物価スライド税制」の米日比較
〔レジメはここをクリック〕
石村耕治（本学会理事長・白鷗大学名誉教授）
（２）一般報告
①美術市場と税制（仮題）
〔レジメはここをクリック〕*10月23日差替え
後藤 和子 会員（摂南大学経済学部教授）
②従業員の福利厚生と退職給付債務・税制（仮題）
〔レジメはここをクリック〕
壁谷 順之 会員（長崎県立大学地域創造学部准教授）
（３）シンポジウムのテーマと報告タイトル・報告者
テーマ：「人権と税制・税務行政」
①年齢要件と税制（仮題）
〔レジメはここをクリック〕
木村 幹雄 会員（愛知大学経営学部准教授）
②米国における税務行政の職責と納税者の権利保護（仮題）
〔レジメはここをクリック〕
山本 直毅 会員（松蔭大学経営文化学部専任講師）
③納税者の権利の国際的保護―国際的人権としての納税者の権利（仮題）
〔レジメはここをクリック〕*10月29日差替え
望月 爾 会員（立命館大学法学部教授）
④納税者支援調整官による苦情処理の現状と課題（仮題）
〔レジメはここをクリック〕
平石 共子 会員（税理士）
⑤人的資本会計が税務会計に与える影響 ―『ビジネスと人権』に関する行動計画」の観点を意識して― （仮題）
〔レジメはここをクリック〕
宮崎 裕士 会員（九州情報大学経営情報学部専任講師）
⑥環境会計と税務会計に関する共通的な課題 社会的責任と会計公準を中心として
〔レジメはここをクリック〕
長谷川 記央 会員（税理士）
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
2022年度日本租税理論学会研究大会での講演者、個別報告、シンポ・討論での報告者への事前の質問事項送付のお願い
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
2022年度の日本租理学会研究大会講演・一般報告、シンポジウム報告は、下記の2日間の日程でハイブリッド【リアル（対面）＋オンライン（遠隔）】方式で開催されます（日本租税理論学会 会報65号）。
例年、オンライン参加会員の便宜をはかり、混乱を避けるために、事前に、専用の質問用紙を使った講演者・報告者への質問を受け付けております。
＊なお、閲覧後、報告日までに、講演者／報告者のレジメの差換えがあるケースもありますので、ご容赦ください。
≪ハイブリッド研究大会での講演、個別報告、シンポ報告日程≫
◆2022年 10 月 29 日（土） 10 時 30 分～18時 00 分 (10 時から接続可能)
◆2022年 10 月 30 日（日） 10時 30 分～11時 50 分 （10時から接続可能）
≪ハイブリッド研究大会シンポ・討論での質疑応答≫
◆2022 年 10 月 30日（日） １3時～15時10分（途中10分休憩）
≪各講演者・報告者への会員からの質問の提出先および提出方法≫
質問のある会員は、専用の質問用紙（ここをクリック 
）を使い、必要事項を記載をしたうえで、10月26日（水）24：00までに、info@j-ast.com 事務局宛てに、電子メールで、質問記載済みの質問用紙を添付してお送りください。
質問される会員は、質問の対象の講演／報告者を絞り、質問をわかりやすく手短にお書きください。それから、各人、各報告者への質問は１問以内100字程度、質問用紙は1枚とさせてください。また、質問時は質問用紙に沿ってご発言ください。今年度は、とりわけ、講演者１名・報告者８名と講演・質問の数も多いことから、ご協力の程くれぐれもよろしくお願いいたします。
なお、多くの会員からできるだけ多くの質問を広く受け付けて欲しいとの要望があります。司会者には、できるだけこうした要望に沿って進行に努めていただきます。ただし、質問を提出いただいても、司会者が質問の指名をしないこともありえます。質問の重複などを避け、全体のバランスを考慮するためです。予めご了承ください。
ご多用のところ申し訳ありませんが、講演者／報告者の先生方、会員の皆さま方には、ご高配のほど、よろしくお願いいたします。
2022年10月6日
研究大会企画運営委員会委員長 望月 爾
理事長 石村 耕治
●事務局短信 2022年8月31日号
2022年10月29日・30日租理学会研究大会で報告される方々への報告レジメ提出のお願い。提出期限は、9月30日（金曜）です。
2022年度の日本租税理論学会研究大会は、10月29日（土）30日（日）においてハイブリッド（リアル／対面＋オンライン／遠隔併用）方式で開催されます。リアル（対面）開催の会場は、東京都内の立正大学品川キャンパスです。
10月29日または30日に、報告される方々には、例年、報告レジメの事前提出をお願いしております。レジメの書式は、ワード版、パワーポイント版など、原則自由です。レジメは、できるだけ、参加者にわかりやすく作成いただければ、と思います。
報告レジメは学会HPにアップロードします。これは、本学会の活動、報告内容を会員や他の研究者に関心を持ってもらうことがねらいです。また、オンライン（遠隔）参加者が報告レジメのオンライン入手を可能にすること、および、リアル（対面）参加者が会場にPCやパッド、スマホを持ち込めば、Wi-Fi接続で、ネットで読めるようにすることもねらいです。
報告者の皆様から提出いただいたレジメは、2022年度研究大会・総会プログラムに貼り付けます。報告レジメの作成にあたって、昨年版［ 日本租税理論学会 会報63号］をご参照ください。
また、両日は、Zoom配信ツールを使います。リアル（対面）開催会場には、報告レジメをスクリーンにアップし、ホストまたは報告者が、報告に従いレジメを画面操作し、参加者が読めるようにいたします。加えて、オンライン（遠隔）参加者も、ご自身のパソコン、タブレット端末などで読めるようになります。
両日に報告される方々は、2022年９月３０日（金曜）を目安に、報告レジメを学会事務局［研究大会企画運営委員会］あてにメール送付いただければ幸いです。送付先は、info@j-ast.comです。ご高配のほど、くれぐれもよろしくお願いします。
日本租税理論学会事務局
＊なお、東京都内の新型コロナウイルスの感染状況次第では、全面オンライン（遠隔）開催となる可能性もあります。その場合は、本学会・情報メディア事務センター主催でネット開催とします。変更があれば、できるだけすみやかに、HPで周知するとともに、各報告者の方々にもメールで通知いたします。
●事務局短信 2022年6月27日号
2022年度研究大会での報告者＋講演者、タイトル等のお知らせ
会員からの報告申込および会員からの推薦に基づき本学会企画運営委員会に諮り決まりました2022年度研究大会【10月29日・30日】報告者や講演者、タイトルおよび時間帯（案）は、次のとおりです。
会員の皆さまにお知らせするとともに、報告者や講演者の方々には、ご準備のほどよろしくお願いします。
●事務局短信 2022年6月22日号
大学教員公募の件
日本租税理論学会に「租税法」の教員公募のお知らせがきております。ご高配のほど、よろしくお願いします。
学会事務局 2022年6月22日
【公募概要】
1.機関名：日本大学
2.所属：経済学部
3.職名・募集人員：教授，准教授，専任講師のいずれか１名
4.担当科目名：「租税法」
5.応募締切日：2022年9月15日
6.募集に関する詳細情報へのリンク先URL： https://www.eco.nihon-u.ac.jp/koubo/（6月23日よりアクセス可能）
●事務局短信 2022年5月5日号
2022年度の日本租税理論学会研究大会（22年10月29日・30日）での報告希望者を、次のとおり公募しますので、奮って応募ください。
●①大会テーマ ： 「人権と税制・税務行政」
●②期日 ： ２０２２年１0月２９日（土）～３０日（日）
●③会場 ： 立正大学品川キャンパス（大会幹事：長島弘理事）
●事務局短信 2021年10月27日号（10月29日加筆）
Zoom招待メールの件
会員各位
いつも日本租税理論学会をご支援いただき、お礼申し上げます。
２０２１年度租税理論学会研究大会・総会・役員会は、今月末、３０日（土）、３１日（日）の両日、Zooｍオンライン開催されます（日程アクセス）。
会員の皆さまには、すでに、事務局に届け出られているメールアドレスあてに、Zoom招待状（URL）を送付しております。
しかし、未達で、招待状が届いていないケースが出ております。
今年度の学会への参加を希望する会員で、いまだ招待状（URL）を受け取られていない方は、至急、事務局（info@j-ast.com）まで、ご自身のメールアドレスを送付ください。
また、現在、各報告者への質問を受け付けております。ご質問のある会員は、指定の質問用紙（ここをクリック
）を使って、なるべく当日、報告（講演）前まで事務局（info@j-ast.com）に、添付メールで送付してください。
さらに、お手数をおかけしますが、
➀入室管理のため、表示名を氏名（所属）としていただくこと
②報告者（講演者）、司会以外はカメラをオフにし音声もオフ（ミュート）にしていただくこと、をお願いします。
ご多用のところ申し訳ありませんが、ご高配のほど、くれぐれもよろしくお願いします。
※ 10月29（金曜）日に、Zoom招待状を再送信いたします。
●事務局短信 2021年9月21日号
202１年度日本租税理論学会
研究大会・会員総会・役員（理事）会・日程早見表
2021年度学会は、10月30日（土）～31日（日）の2日間、Zoom遠隔会議システムを使い全面オンライン開催します。主な日程の早見表を用意しましたので、参考にしてください。
（PDFファイルはこちら）
●事務局短信 2021年8月16日号
2021年10月30日・31日租理学会研究大会で報告される方々へのお願い
2021年度の租税理論学会研究大会は、10月30日（土）31日（日）に開催されます。
リアル開催の場合、会場は、名古屋市内の名城大学です。コロナ禍が終息しない場合には、オンライン開催となり、本学会・情報メディア事務センター主催でネット開催します。
30日または31日に、報告される方々には、作成した報告レジメの事前提出をお願いしております。レジメの書式は、ワード版、パワーポイント版など、原則自由です。レジメは、できるだけ、参加者にわかりやすく作成いただければ、と思います。
報告レジメは学会HPにアップします。これは、本学会の活動、報告内容を会員や他の研究者に関心を持ってもらうことがねらいです。また、学会当日は、レジメを、会場にPCやパッド、スマホを持ち込めば、Wi-Fi接続で、ネットで読めるようにすることもねらいです。
なお、報告レジメの作成にあたっては、昨年版［2020年度日本租税理論学会研究大会報告者レジメ・報告者への質問の送付先 | 日本租税理論学会 (sakura.ne.jp)］を参照できます。
報告者の皆様から提出いただいたレジメは、研究大会・総会プログラムに貼り付けます。2021年総会・研究大会プログラムは、こちら［2021年度-日本租税理論学会2021年度研究大会プログラム（案）ver.３.pdf (sakura.ne.jp)］を参照ください。
また、オンライン開催の場合には、Zoom配信ツールを使いますので、スクリーンにアップし、ホストまたは報告者が、報告に従いレジメを操作して、参加者が読めるようにします。
両日に報告される方々は、2021年10月18日（月）頃を目安に、報告レジメを学会事務局（研究大会企画運営委員会）あてに送付いただければ幸いです。
送付先は、info@j-ast.comです。
ご高配のほど、くれぐれもよろしくお願いします。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●日本租税理論学会事務局
●事務局短信 2021年7月2日号
会員各位
2021年度の日本租税理論学会研究大会および総会（２０２１年１０月３０日・３1日）のプログラム（案）を、次のように決定しましたのでお知らせします。
●事務局短信 2021年4月1日号
2021年度の日本租税理論学会研究大会および総会は、次のように決定しましたのでお知らせします。
●①大会テーマ ： 「デジタル化・格差是正・グリーン化と税制のあり方」
●②期日 ： ２０２１年１0月３０日（土）～３１日（日）
●③会場 ： 名古屋 名城大学天白キャンパス（大会幹事：伊川正樹理事）
日本租税理論学会研究大会企画運営委員会は、研究大会シンポジウムでの報告者を募集します
なお、近く、会報62号を郵送しますが、そちらでも紹介しております。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●日本租税理論学会事務局
●事務局短信 2021年3月25日号
2020年度学会研究大会での報告原稿提出のお願い
2020年度日本租税理論学会研究大会報告者 各位
〇拝啓、年度末に、コロナ禍への対応も加わり、お忙しい毎日をお過ごしのことと思います。
〇お礼が遅くなりましたが、2020年11月29日（日）にオンライン開催されました2020年度の研究大会では、ご報告ありがとうございました。
〇租税理論研究叢書に掲載いただく報告原稿につきまして、確認の連絡がございましたので、改めて原稿執筆のご依頼をかねて、以下のとおり報告者の皆さま方に連絡させていただきます。
記
➀執筆文字数は、12,000字から15,000字程度です（ただし、図表・注釈などを含みます。）。
②執筆原稿は、ワード（Word）または一太郎を使用し、かつ、原則としてA4サイズ、本文には11または12ポイント、注釈には10.5ポイント活字を使用したうえで作成するものとします。
③執筆原稿の送付締切日は、2021年5月31日(月)です。
④提出方法はメールへの添付で結構です。
⑤提出先は
〇株式会社財経詳報社 担当：宮本弘明 様 E-mail：info@zaik.jp
CC 日本租税理論学会事務局 E-mail：info@j-ast.com
➅校正は2回
そのほか詳細な執筆要項は、下記の学会ホームページの研究叢書執筆要項をご参照ください。
研究叢書執筆要項 | 日本租税理論学会 (sakura.ne.jp)
よろしくお願い申し上げます。
日本租税理論学会事務局長
〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇望月 爾
●事務局短信 2020年6月4日号
2019年度学会研究大会での報告原稿提出のお願い
@2019年度の日本租税理論学会研究大会・総会は、2019年12月7日（土）、8日（日）の両日、愛知大学名古屋キャンパスで開催されました。
@当日、報告された方々には、2020年5月31日までに、学会事務局および租税理論研究叢書の出版元であります財経詳報社に完成原稿を送付いただくように、お願いをしております。
@報告者で、いまだ原稿を提出されていない方は、できるだけ速やかに提出してください。執筆要綱について詳しくは、HPの「研究叢書執筆要項」をご覧ください。
ご多用のところお手数をかけますが、ご高配のほどくれぐれもよろしくお願いします。
データ送付先：
学会事務局 info@j-ast.com
財経詳報社 宮本弘明 info@zaik.jp
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠日本租税理論学会事務局
●事務局短信 2020年4月22日号
日本租税理論学会研究大会企画運営委員会は、2020年研究大会シンポジウム（11月28日・29日）での報告者を募集します
●事務局短信 2020年4月5日号
2020年度の日本租税理論学会研究大会および総会は、次のように決定しましたので、おしらせします。
●①大会テーマ ： 「企業課税をめぐる内外の諸課題」
●②期日 ： ２０２０年１１月２８日（土）～２９日（日）
●③会場 ： 東京都内 立正大学品川キャンパス（大会幹事：長島 弘理事）
なお、近く、会報60号を郵送しますが、そちらでも紹介しております。
また、シンポ（大会）テーマに沿った報告者の公募および推薦等については、近く、租理学会研究大会企画運営委員会が、HPを通じて行います。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●日本租税理論学会事務局
●事務局短信 2019年11月30日号
12月7日8日租理学会研究大会で報告される方々へのお願い
愛知大学名古屋キャンパスで12月7日（土）8日（日）に開催される租理学会研究大会が迫ってまいりました。
両日、報告される方々には、作成した報告レジメを学会HPにアップするように推奨しております。
学会当日は、Wi-Fiで、会場にPCやパッド、スマホを持ち込めば、参加者がアップされた会報59号に搭載された報告レジメを、ネットで読めるようにするためです。
両日に報告される方々は、できるだけ速やかに報告レジメを学会事務局に送付いただければ幸いです。
送付先は、info@j-ast.com
ご高配のほど、よろしくお願いします。
aaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaa租理学会事務局
aaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaa2019年11月30日
●事務局短信 2019年11月5日号
本学会役員各位
現在、租税理論研究叢書29の発行に向けて、編集を行っています。本学会HPに搭載されている役員名簿について、2019年11月1日現在で、記載内容に変更がある役員は、2019年11月11日（月）午前10時までに、メールで、事務局までお知らせください。
OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOO学会事務局（info@j-ast.com）
●事務局短信 2019年10月29日号
JR名古屋駅から愛知大学名古屋キャンパスへのアクセス
日本租税理論学会会報 59号にも掲載しています
●事務局短信 2019年9月15日号
【報告者へのお願い】
本学会は、昨年度から、研究大会報告者に、報告レジメを、本学会ホームページに事前に搭載するように推奨しています。
今年度の学会研究大会での報告者には、報告レジメ（パワーポイント版を推奨）を作成し、事務局への提出（E-Mail：info＠j-ast.com）をお願い申し上げます。
レジメが提出され次第、PDF処理したレジメを学会ホームページに搭載します。
2019年9月14日
MMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMM日本租税理論学会理事長
MMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMM石村 耕治
●事務局短信 2019年3月15日号
本租税理論学会2019年度総会・研究大会の開催日・開催校は、次のとおりです
2019年12月7日（土）8日（日）
愛知大学名古屋キャンパス
http://www.aichi-u.ac.jp/sasashima/access.html
詳細は、4月中に、「会報」でおしらせします。
学会事務局