【報告（講演）内容】
今年度の研究大会での報告（講演）テーマと報告者（講演者）は、次のとおりです
〔下方に、講演者・発表者への質問事項送付案内があります〕

（１）講演　
タックスインデクセーション導入のすすめ～いわゆる「物価スライド税制」の米日比較
〔レジメはここをクリック〕
石村耕治（本学会理事長・白鷗大学名誉教授）

（２）一般報告
①美術市場と税制（仮題）
〔レジメはここをクリック〕*10月23日差換え
後藤 和子 会員（摂南大学経済学部教授）

②従業員の福利厚生と退職給付債務・税制（仮題）
〔レジメはここをクリック〕
壁谷 順之 会員（長崎県立大学地域創造学部准教授）

（３）シンポジウムのテーマと報告タイトル・報告者
テーマ：「人権と税制・税務行政」

①年齢要件と税制（仮題）
〔レジメはここをクリック〕
木村 幹雄 会員（愛知大学経営学部准教授）

②米国における税務行政の職責と納税者の権利保護（仮題）
〔レジメはここをクリック〕
山本 直毅 会員（松蔭大学経営文化学部専任講師）

③納税者の権利の国際的保護―国際的人権としての納税者の権利（仮題）
〔レジメはここをクリック〕*10月29日差換え
望月　爾 会員（立命館大学法学部教授）

④納税者支援調整官による苦情処理の現状と課題（仮題）
〔レジメはここをクリック〕
平石 共子 会員（税理士）

⑤人的資本会計が税務会計に与える影響 ―『ビジネスと人権』に関する行動計画」の観点を意識して― （仮題）
〔レジメはここをクリック〕
宮崎 裕士 会員（九州情報大学経営情報学部専任講師）

⑥環境会計と税務会計に関する共通的な課題 社会的責任と会計公準を中心として
〔レジメはここをクリック〕
長谷川 記央 会員（税理士）

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2022年度日本租税理論学会研究大会での講演者、個別報告、シンポ・討論での報告者への事前の質問事項送付のお願い

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2022年度の日本租理学会研究大会講演・一般報告、シンポジウム報告は、下記の2日間の日程でハイブリッド【リアル（対面）＋オンライン（遠隔）】方式で開催されます（日本租税理論学会　会報65号）。
　例年、オンライン参加会員の便宜をはかり、混乱を避けるために、事前に、専用の質問用紙を使った講演者・報告者への質問を受け付けております。
＊なお、閲覧後、報告日までに、講演者／報告者のレジメの差換えがあるケースもありますので、ご容赦ください。

　≪ハイブリッド研究大会での講演、個別報告、シンポ報告日程≫
◆2022年 10 月 29 日（土） 10 時 30 分～18時 00 分 (10 時から接続可能)
◆2022年 10 月 30 日（日） 10時 30 分～11時 50 分 （10時から接続可能） 

　≪ハイブリッド研究大会シンポ・討論での質疑応答≫
◆2022 年 10 月 30日（日） 13時～15時10分（途中10分休憩）

≪各講演者・報告者への会員からの質問の提出先および提出方法≫
質問のある会員は、専用の質問用紙（ここをクリック ）を使い、必要事項を記載をしたうえで、10月26日（水）24：00までに、info@j-ast.com 事務局宛てに、電子メールで、質問記載済みの質問用紙を添付してお送りください。

質問される会員は、質問の対象の講演／報告者を絞り、質問をわかりやすく手短にお書きください。それから、各人、各報告者への質問は１問以内100字程度、質問用紙は1枚とさせてください。また、質問時は質問用紙に沿ってご発言ください。今年度は、とりわけ、講演者１名・報告者８名と講演・質問の数も多いことから、ご協力の程くれぐれもよろしくお願いいたします。

なお、多くの会員からできるだけ多くの質問を広く受け付けて欲しいとの要望があります。司会者には、できるだけこうした要望に沿って進行に努めていただきます。ただし、質問を提出いただいても、司会者が質問の指名をしないこともありえます。質問の重複などを避け、全体のバランスを考慮するためです。予めご了承ください。

ご多用のところ申し訳ありませんが、講演者／報告者の先生方、会員の皆さま方には、ご高配のほど、よろしくお願いいたします。

2022年10月6日
研究大会企画運営委員会委員長　望月 爾
理事長　石村 耕治