2020年度日本租税理論学会研究大会報告者レジメ

〇コロナ禍への対応で、お忙しい毎日をお過ごしのことと思います。
●2020年度の租理学会研究大会は11月29日（日）午前10：00からオンライン開催されます。なお、研究大会当日、各報告者について、研究大会企画運営委員会が、コメンテーターをお願いしました。
〇各報告者のレジメ（該当箇所をクリックください。）および各報告者の【コメンテーター】は、次のとおりです。

【2020年度租理学会シンポでの報告者およびコメンテーター】

➀「近年の地方法人2税の税源偏在問題（東京問題）」
      報告者：関野 満夫（中央大学経済学部教授）【梅原英治会員】

②「国際的デジタル企業課税と各国のデジタル企業課税の動向」
      報告者:望月　爾（立命館大学法学部教授）【鶴田廣己会員】

③「新型コロナ感染を契機とした災害税制・被災者支援税制の改革課題」
　　報告者：岡田 俊明（税理士）【木村幹雄会員】

④「パンデミックにおける国税通則法11条の期限の延長を巡る諸問題」
　   報告者：高木 英樹（産業能率大学経営学部教授・税理士）【望月 爾会員】

⑤「コロナ対応緊急支援策としてのドイツでの減税政策」
　　報告者：奥谷 健（広島修道大学教授）【森 稔樹会員】

【専用の質問用紙を使った報告者への質問およびメール送付先】

●各報告者への質問を受け付けております。質問のある会員は、専用の質問用紙（ここをクリック）を使い、必要な記載をしたうえで、info@j-ast.com宛てに、１１月29日の「討論」開始前までに、添付メールでお送りくだい。

●なお、研究大会の日程など詳細については、会報61号（ここをクリック）をご覧ください。

〇ご多用のところ申し訳ありませんが、報告者およびコメンテーターの先生方、会員の皆さま方には、ご高配のほど、くれぐれもよろしくお願いいたします。

2020年10月20日（2020年11月8日追記）

研究大会企画運営委員会委員長　望月爾
理事長　　石村耕治