雇用・教育と税制
日本租税理論学会編《租税理論研究叢書34》
雇用・教育と税制
（財経詳報社、2024年11月25日 発売）
ISBN : 978-4881779095 定価3,080円（税込）
【内容紹介】
日本租税理論学会の2023年度研究大会でのシンポジウム報告、質疑応答「討論」を収録した1冊。
「雇用・教育と税制」によせて ・・・石村耕治
Ⅰシンポジウム 雇用・教育と税制
1 デジタルノマドと税制 ～越境テレワーカー課税～ ・・・大城隼人
2 ギグワーカーと所得課税・消費課税 ・・・本村大輔
3 副業・兼業収入に係る会計処理について ・・・武田浩明
4 米国における雇用・教育関連の税額控除制度に関する一考察 ・・・成田元男
5 教育，子育てと税制～女性活躍社会を見据えた租税制度の在り方～ ・・・石川 緑
6 教育事業への経済支援における税制の問題点～寄附金の所得税，法人税での取り扱いを中心として～
・・・岩武一郎
Ⅱ 一般報告
1 配偶者居住権をめぐる課税上の問題と考察～相続開始前に賃貸借契約があった場合の一考察～
・・・河合基裕
２ 特別会計の創設と財政民主主義 ・・・吉田貴明