Ⅰ．第２５回大会・総会について
第 25 回大会・総会が、2013 年 11 月 2 日（土）～3 日（日）に、同志社大学今出川キャンパス（大会幹事：田中 治理事）にて開催されました。「格差是正と税制」を大会シンポジウムのテーマとして、税法学、税務会計学、財政学の 3 分野から、合計５名の報告がなされ、活発な議論が行われました。このほか、一般報告（自由論題）でも２件、報告がなされました。
Ⅱ．2013 年 11 月の理事会・総会において決定された事項について
(1) 理事長・常任理事・理事の任期について
(2) 次期大会の開催について
(3) 退会者及び新入会員の承認について
(4) 現在の会員状況について
(5) 2012 年度決算報告及び 2013 年度予算について
(6) 機関誌の発行・配布状況について
(7) 法律文化社からの教科書出版の要請について
Ⅲ．2014 年 3 月 18 日（火）に開催された理事会において決定された事項
(1) 学会誌の編集状況と入金状況ついて報告した。
(2) 第 24 期（2013 年 1 月 1 日～2013 年 12 月 31 日）決算について報告し了承を得た。
なお、次年度の予算案について作成し学会総会において承認を受けることとした。
(3) 次期学会の大会テーマ等について検討し、以下の通り決定した。
① 大会テーマ ： 「国際課税の新展開」
② 期日 ： 2014 年 11 月 8 日（土）～9 日（日）
③ 会場 ： 中央大学理工学部校舎（大会幹事：関野満夫理事）
④ 大会報告の募集：
大会企画・運営担当常任理事が、「報告者」と「報告テーマ」を学会事務局に集約する。
ただし、報告者は、所得課税、消費課税、ネット・バーチャル課税の視点から候補者
の選定を行う。
なお、運営委員会は、「国際課税の新展開」として以下のような報告テーマを考えています。
① 所得課税 ：
・OECD の BEPS（税源浸食と利益移転への対応）報告書
・近年の国際課税の考え方や基本原則の変化 ・租税条約の締結や改定の状況
・各国間の国際的な租税競争 ・各国の租税回避への対応の動向
・日本の国際課税制度の見直しの状況 他
② 消費課税
・国境を超えるモノやサービスの取引の課税問題 ・消費税の租税回避の問題
・VAT 番号や VIES（付加価値税情報交換システム）・電子商取引課税 他
③ ネット・バーチャル課税
・ビット・タックス ・サーバーやウエイブページ開設に対する課税
・バーチャル空間の事業活動への課税 他

Ⅳ．一般報告（自由論題）の募集
大会テーマとは別に、自由論題での一般報告を募集します。報告を希望する個人ないしグループは、学会事務局宛てに郵便ないしメールにて申し込んで下さい。報告時間は 50 分（報告 30 分・質疑 20 分）の予定です。ただし、一般報告希望者は、2014 年 6 月 30 日までにファイル形式で「報告テーマ」と「報告要旨」を提出し、8 月 31 日までに「報告レジュメ」を提出して下さい。
Ⅴ．学会機関誌について
学会機関誌『税制改革と消費税』〔租税理論叢書 23〕は、2013 年 9 月に刊行されました。
2013 年分会費を納入して頂いた会員には、法律文化社から郵送させて頂きました。なお、学会機関誌『格差是正と税制』〔租税理論叢書 24〕は、現在、出版準備中です。2014 年分会費を納入して頂いた会員には、刊行次第、郵送いたします。なお、学術出版が困難な折柄、大学図書館、事務所等の蔵書・資料として機関誌の普及についてご協力頂きますよう、切にお願い致します。
※ ご納入して頂いた金額は、旧い年度の未納会費から順次充当され機関誌が郵送されます。
【学会機関誌発行出版社】
〒608-8053 京都市北区上賀茂岩ケ垣内町 71 法律文化社編集部 上田哲平 氏
Tel：075-791-7131 Fax：075-791-0773 E-mail ：ueda@hou-bun.co.jp
【日本租税理論学会事務局】
〒175-8571 東京都板橋区高島平 1 丁目 9-1 大東文化大学経営学学部高沢研究室内

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