Ⅰ．第 23 回大会・総会について
第 23 回大会・総会が、2011 年 11 月 12 日（土）～13 日（日）に、愛知大学車道キャン
パス（大会幹事：宮入興一理事 ）にて開催されました。「大震災と税制」を大会シンポジウ
ムのテーマとして、税法学、税務会計学、財政学の 3 分野から、合計 9 名の報告がなされ、
活発な議論が行われました。このほか、一般報告（自由論題）でも１件、報告がなされました。
Ⅱ．2011 年 11 月の理事会・総会において決定された事項について
(1) 規約改正について
①常任理事の新設
②会費滞納会員についての規定の新設
(2) 2010 年度決算報告について承認
(3) 2012 年度大会について
①開催校 ： 白鴎大学
②日時 ： 2012 年 10 月 20 日（土）～21 日（日）
(4) 長期滞納会員について
規約の変更を受けて、滞納会員に対する会費納入のお願いをしたうえで、なお未納の場
合、退会したものとして処理を進めることを決定した。
(5) 学会ホームページの作成について
ホームページの作成について具体的に検討を進めることとした。
Ⅲ．2012 年 3 月 31 日（土）に開催された理事会にお

④大会報告の募集
大会担当常任理事は、6 月末までに大会テーマに関する報告者と報告テーマを学会事
務局に集約する。また、一般報告についても、できるだけ多数の報告者を募ることとす
る。
(2) 2011 年度（1 月 1 日～12 月 31 日）決算報告について了承。
(3) 学会ホームページの立ち上げを行うことに決定した。
(4) 長期滞納会員の問題について、引き続き取り組むこととした。
(5) 望月彌会員に理事をお願いすることを決定した（任期は 2013 年末まで）。
(6) 事務局体制のあり方について検討し、体制の一部変更を決定した。
(7) 入会金（2,000 円）を廃止することとした。
Ⅲ．一般報告（自由論題）の募集
(1) 大会テーマとは別に、自由論題での一般報告を募集します。報告を希望する個人ないし
グループは、6 月末までに学会事務局宛てに郵便ないしメールにて申し込んでください。
報告時間は 50 分（報告 30 分、質疑 20 分）の予定です。
(2) ぜひとも積極的に一般報告に応募されるようお願いします。
Ⅳ．学会機関誌について
学会機関誌『市民公益税制の検討』〔租税理論叢書 21〕は、2011 年 10 月に刊行されまし
た。2011 年分会費を納入いただいた会員には、法律文化社から郵送させていただきました。
なお、学会機関誌『大震災と税制』〔租税理論叢書 22〕は、現在、出版準備中です。2012 年
分会費を納入いただいた会員には、刊行次第、郵送いたします。
なお、学術出版が困難な折柄、大学図書館、事務所等の蔵書・資料として積極的に機関誌の
【機関誌についてのお問い合わせ】
〒608-8053 京都市北区上賀茂岩ケ垣内町 71
法律文化社編集部 上田哲平 氏
電話 075-791-7131
Fax 075-791-0773
e-mail ueda@hou-bun.co.jp

普及についてご協力いただきますよう、切にお願い致します。
Ⅴ．会費納入について
本学会の会費は、正会員 9,000 円、準会員 4,000 円です。
下欄に貴会員の会費納入状況を記載させていただいています。本年度会費の納入をお願い致
します。また、もし会費の過年度未納分がありましたら、本年度会費と併せて納入いただけれ
ば幸いです。
2012 年分 円
2011 年分 円
2010 年分 円
2010 年以前分 円
※ お振り込みいただいた金額は、旧い年度の未納会費から順次充当されます。会費の納付
があり次第、過年度分の機関誌についても郵送させていただきます。
【日本租税理論学会事務局】
〒101-8375
東京都千代田区三崎町２－３－１
日本大学法学部研究室内
E-mail ： taxlaw@law.nihon-u.ac.jp
Fax ： 03 (5275) 8535 （日本大学法学部庶務課 → 日本租税理論学会）

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