１． 第 21 回大会・総会の終了
本学会の第 22 回大会・総会は 2010 年 11 月 27 日（土）に大東文化大学板橋キャンパス
で行われました。シンポジウムのテーマは「市民公益税制の検討」でした。大会での成果
は、「租税理論研究叢書 21」（法律文化社）に収録される予定です。大会幹事の高沢修一会
員にお礼を申し上げます。
２．2010 年 11 月理事会・総会で決定された事項
(1) 第 20 期(自 2009 年 1 月 1 日至 2009 年 12 月 31 日)決算報告(別紙)が承認された。
(2) 運営委員に浪花健三（再）、梅原英治（再）、高沢修一（再）の各委員が承認された。
(3) 理事長選考委員会により、新理事長に鶴田廣巳会員（関西大学）が推薦され、承認された。
３．2011 年 4 月 29 日(金)に開催された全国役員会(於：日本大学法学部)で

(2) 各運営委員は 8 月末をめどに大会テーマに関する報告者と報告テーマを学会事務局に届け出る。
(3) 常任理事新設（運営委員からの変更と規約上の明文化）のための規約改正案を本年 11月の総会に諮ることとなった。
(4) 長期滞納者についての会則の改定案を本年 11 月の総会に諮ることとなった。
(5) 学会設立 20 周年記念出版編集委員会の活動方針が承認された。
(6)第 21 期(自 2010 年 1 月 1 日至 2010 年 12 月 31 日)の決算報告が承認された。本年 11 月
の総会で承認を受けることとなった。
３． 個別報告（個人報告・グループ報告）の募集
大会テーマとは別に自由論題で第 23 回大会において報告を希望される個人またはグループは、報告要旨を 8 月 31 日までに学会事務局へ郵便で申し込んでください。報告時間は 40分(質疑応答を含む)の予定です。
４． 機関誌について
学会機関誌『租税理論研究叢書 20・社会保障と税制』は 2010 年 10 月初旬に刊行されました。2010 年分会費納入会員には法律文化社から直送させていただきました。『租税理論研究叢書 21・市民公益税制の検討』は本年 9 月に刊行の予定です。なお、法律文化社の当学会機関誌の担当であられた秋山泰社長が急遽入院された関係で、担当と連絡先が下記のごとく変わっております。ご承知おきください。また、引き続き大学図書館蔵書、事務所資料等として当機関誌をご推薦頂き、発行元にご協力下さいますようお願い致します。
【機関誌のお問い合わせ】
〒608-8053 京都市北区上賀茂岩ヶ垣内町 71
法律文化社編集部 上田哲平 氏
℡ 075-791-7131
Fax 075-791-0773newsletter42
E-mail ueda@hou-bun.co.jp

５．会費納入について
当学会の会費は正会員 9,000 円、準会員 4,000 円です。また、入会金は 2,000 円となっております。
なお、下記に金額の記入がある場合には、会費の未納があることを意味しますので、
同封の振込用紙にてご納付ください。2011 年分のところに 9,000 円と記入されている場合は、本年分が未納ということです。
2010 年分 円
2009 年分 円
2008 年分 円
合計 円
※ 振り込まれた金額は、古い年度の未納会費額から順次充当されていきます。会費の
納付があり次第、機関紙を法律文化社から直送します。
※ 学会事務局への連絡は、お急ぎの場合には E-mail でお願いいたします。