【フリーアクセスできます】租税理論研究叢書 第25号 国際課税の新展開 [日本租税理論学会](PDF)

日本租税理論学会編《租税理論研究叢書25》国際課税の新展開
（財経詳報社、２０１６年４月）
A5　217頁、ISBN 978-4-88177-421-2、3,024円（2,800円＋税）

２０１４年１１月２日・３日にわたり東京中央大学後楽園キャンパスで開催された日本租税理論学会第２６回研究大会での、シンポジューム「国際課税の新展開」での問題提起論文および討論ならびに個別報告を収録した研究叢書。

《内容目次》
〇基調講演　リーマン・ショック後の国際租税制度と国際金融システム改革～タックス・ヘイブンとその存在がもたらす世界金融危機について
〇シンポ報告　居住地国課税原則をめぐる社会の変化と住所概念の現代的意義／電子商取引と国際二重課税／租税条約の適用を巡る理論的な問題点～平成２６年度税制改正（ＡＯＡに基づく帰属主義の導入）後の国内税法を前提として／会計制度と税制のグローバル化の中での我が国の対応／通商的側面から考える消費税・付加価値税～米公文書からの考察／ＢＥＰＳと国際課税原則～ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントを中心に／討論　国際課税の新展開）
〇個別報告　ドイツOrganschaft（連結納税制度）の最近の改正／法人株式控除制度にみる英国の配当所得課税における新たな展開／滞納者の預金差押えと滞納処分の執行停止～二つの勝利裁判を鑑定）