企業課税をめぐる内外の諸課題
⽇本租税理論学会編 《租税理論研究叢書31》
企業課税をめぐる内外の諸課題
（財経詳報社、2021年10⽉発行）
ISBN 978-4-88177-484-7 定価3,080円（税込）
日本租税理論学会第32回研究大会でのシンポジウムの報告と質疑応答「討論」を収録。
≪内容目次≫
1 近年日本の地方法人２税の税源偏在と東京 関野満夫
2 国際的デジタル企業課税と各国のデジタル企業課税の動向 望月 爾
─OECD における「２つの柱」に関する議論を中心に─
3 コロナ禍と災害税制・被災者救援税制の課題 岡田俊明
4 パンデミック下における国税通則法11 条の適用を巡る諸問題 高木英樹
─個別指定の申請に対する国税庁の特別な対応を素材として─
5 ドイツにおけるコロナ危機下の税制支援 奥谷 健
6 ［討論］ 企業課税をめぐる内外の諸問題