【フリーアクセスできます】租税理論研究叢書 第14号 租税原理から税制改革を検証 法人事業税・消費税 [日本租税理論学会](PDF)

目次
はしがき
Ⅰ シンポジウム 　租税原理から税制改革を検証する ―法人事業税・ 消費税を素材にして ―

1　法人事業税の外形課税　― ドイツ営業税改革論議が示唆るもの 　　武田公子

2　協力 ・連帯主義の租税原理 内山 召

3　事業税の課税対象　―「課税物件」と「課税標準」から外形標準課税導入を考える ―　浦東　久男

4　租税法律主義から消費税を検証―「課税売上高」の問題点 　 加藤 義幸

5　消費税について　粕谷　幸男

6　法人事業税における外形標準課税の導入の問題点　千葉　寛樹

7　討論　租税原理から税制改革を検証する　―法人事業税・ 消費税を素材にして ―

Ⅱ　個別報告　税務行政のＩＴ化― その現状と法的問題

1　総論的課題 ― 主として納税者の権利保障に関連して　中村 芳昭

2　行政のＩＴ化と税務行政組織　岡田　俊明

3　国税行政のＩＴ化と税務調査　八代　司

4　国税行政のＩＴ化と税理士制度―電子申告・無償独占・守秘義務―　中西　良彦

5　東京都における税務行政ＩＴ化の現状　鈴木　勇

皿 　書　評
書評：富岡幸雄 『 税務会計学原理』（ 中央大学出版部、二〇〇三年九月）北野 弘久

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