日本租税理論学会とは

日本租税理論学会は1989(平成元)年12月9日、設立されました。学会の設立にあたって示された「設立の趣旨」は、次のように謳っています。

「日本は租税国家である。しかし、租税問題を総合的・科学的に研究する全国的な研究組織は存在しない。租税国家では、租税のあり方が、実質的に政治の中身を決定する。さらにまた、租税のあり方が、一国の平和や人々の生活・人権を決定する。従来のタテ割りの研究組織では不十分である。日本は、いま、ある意味では租税国家の危機のなかにある。この際、財政学、税法学、税務会計学、経営学、政治学等を統合した、租税問題を総合的に科学的に研究する全国的な研究組織の設立が要請されている。」

創立大会では、谷山治雄(財政学)、富岡幸雄(税務会計学)、北野弘久(税法学)の3会員よりそれぞれの専門分野から問題提起がなされ、安藤實会員の司会により活発な議論が行われました。創立以来、「租税民主主義の理念に立脚して」(学会「規約」第3条)、租税問題を総合的・科学的に研究するという本学会の基本姿勢は、今日に至るまで一貫して貫かれています。財政学、税務会計学、税法学など多分野の研究者による租税問題の学際的な研究交流の場となっていることが、本学会の最大の特色です。

わが国の「租税国家の危機」は、1989年当時に比べても格段に深刻になっています。「社会保障・税の一体改革」が政治の大きな焦点となっていることにみられるように、税制改革のあり方はわが国の社会のゆくえを左右する重要な課題となっています。

本学会は、2018年12月には創立30周年を迎えます。毎年1回開催される大会での研究報告の成果は、「租税理論研究叢書」として今日まで22冊が公刊されています。租税問題を研究されている多くの研究者の方々に、本学会に加入されることを呼びかけます。

日本租税理論学会理事名簿 (2018年4月1日現在)

理事長
石村耕治(白鷗大学名誉教授)

事務局長
髙沢修一(大東文化大学)※常任理事

理事
財政学

安藤 実(静岡大学名誉教授)※元理事長

内山 昭(京都・成美大学学長)

梅原英治(大阪経済大学)※常任理事

後藤和子(摂南大学)

篠原正博(中央大学)

関野満夫(中央大学)

鶴田廣巳(関西大学)※前理事長

税法学

阿部徳幸(日本大学)※常任理事

石村耕治(白鷗大学名誉教授)※常任理事

伊藤 悟(日本大学)

浦野広明(立正大学)

小川正雄(愛知学院大学)

黒川 功(日本大学)※常任理事

小池幸造(元静岡大学・税理士)

湖東京至(元静岡大学・税理士)

田中 治(同志社大学)

千葉寛樹(札幌学院大学)

長島 弘(立正大学)※常任理事

中村芳昭(青山学院大学)※常任理事

浪花健三(立命館大学)※常任理事

水野武夫(立命館大学)

望月 爾(立命館大学)※常任理事

税務会計学

朝倉洋子(税理士)

浦野晴夫(元立命館大学)

粕谷幸男(税理士)

菊谷正人(法政大学)

髙沢修一(大東文化大学)※常任理事

富岡幸雄(中央大学名誉教授)

山本守之(千葉商科大学)

監事

小山 廣和(明治大学)

小山 登(LEC会計大学院)

日本租税理論学会規約

第一章 総 則
第一条
本会は、日本租税理論学会(Japan Association of Science of Taxation)と称する。

第二条
本会の事務所は、東京都に置く。

第二章 目的及び事業
第三条
本会は、租税民主主義の理念に立脚し、租税問題を関連諸科学の協力を得て総合的・科学的に研究することを目的とする。

第四条
本会は、前条の目的を達成するために、左の事業を行う。

一 研究者の連絡及び協力促進
二 研究会、講演会及び講習会の開催
三 機関誌その他図書の刊行
四 外国の学会との連絡及び協力
五 その他理事会において適当と認めた事業
第三章 会員及び総会
第五条
本会は、租税問題の研究にたずさわる者によって組織される。

第六条
会員になろうとする者は、会員二人の推薦を得て理事会の承認を受けなければならない。

第七条
会員は、総会の定めるところにより、会費を納めなければならない。三年の期間を超えて会費を納めない場合は、当該会員は退会したものとみなす。

第八条
本会は、会員によって構成され、少なくとも毎年一回総会を開催する。

第四章 理事会等
第九条
本会の運営及び会務の執行のために、理事会を置く。
理事会は、理事長及び若干人の理事をもって構成する。

第十条
理事長は、理事会において互選する。
理事は、総会において互選する。

第十一条
理事長及び理事の任期は、三年とする。但し、再任を妨げない。

第十二条
理事長は、会務を総理し、本会を代表する。

第十二条の二
理事会内に若干人の常任理事で構成する常任理事会を置く。任期は三年とする。但し、再任を妨げない。

第十三条
本会に、事務局長を置く。
事務局長は、理事長が委嘱する。

第十四条
本会に、会計及び会務執行の状況を監査するために、若干人の監事を置く。
監事は、総会において互選し、任期は三年とする。但し、再任を妨げない。

第十四条の二
理事会は、本会のために顕著な業績のあった者を顧問、名誉会員とすることができる。

第五章 会 計
第十五条
本会の会計年度は、毎年一月一日に始まり、その年の十二月三十一日に終わるものとする。

第十六条
理事長は、毎会計年度の終了後遅滞なく決算報告書を作り、監事の監査を経て総会に提出して、その承認を得なければならない。

第六章 改 正
第十七条
本規約を改正するには、総会出席者の三分の二以上の同意を得なければならない。

附則
第一条
本規約は、一九八九年十二月九日から施行する。

一九八九・一二・九 制定
二〇〇二・一一・一六 改正
二〇一一・一一・一二 改正