租税理論研究叢書執筆要項

1 日本租税理論学会(以下「本学会」という。)が発行する租税理論研究叢書(以下「研究叢書」という。)に執筆が認められるのは、討論などの項目を別
  として、原則として毎年開催される総会の研究大会(以下「研究大会」という。)で報告した者に限る。
2 執筆原稿は、書き下ろし原稿に限り、他誌への多重投稿は認めない。
3 執筆者は、執筆原稿を、電子データの形で、本学会事務局および研究叢書の出版社に対して電子メール(E-mail)に添付して送信するものとする。
4 執筆原稿の送付締切日は、研究大会報告の翌年度5月31日とする。
5 執筆原稿の採否は、本学会理事長および本学会事務局が協議したうえで総合的に判断して決定する。
6 原稿の基本的な執筆および校正基準は、以下のとおりである。
 ① 執筆文字数は、12,000字から15,000字程度とする。ただし、図表・注釈などを含む。
 ② 執筆原稿は、ワード(Word)または一太郎(以下「ワード等」という。)を使用し、かつ、原則としてA4サイズ、本文には11または12ポイント、注
   釈には10.5ポイント活字を使用したうえで作成するものとする。ただし、図表などをワード等に貼り付けて送付する場合で文字化けすることが想定さ
   れるときには、ワード等で作成した執筆原稿に加え、PDF処理した執筆原稿も提出先に送付するものとする。
 ③ 文体は、「である調」を原則とする。
 ④ 本文見出し番号は、原則として、「大見出し Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」、「中見出し 1、2、3」、「小見出し (1)、(2)、(3)」および「加除書き ①、②、③」と
   する。
 ⑤ 注釈は、文末注とする。ただし、ゲラ作成時に出版社において調整をすることから、執筆データ上は文末注でも脚注でも可とする。
 ⑥ 図表・写真等は、執筆データの該当位置に貼り込むものとする。この場合において、実際のゲラ上でも該当位置に挿入される。また、エクセルやパワー
   ポイントなど元データがあるものは元データも送付するものとする。
 ⑦ 執筆原稿の研究叢書への掲載の統一、外国文献の引用その他調整の必要が生じた場合には、出版社は、執筆者と協議するものとする。
 ⑧ 掲載が決定した原稿の執筆者校正は、原則として1回とする。ただし、校正段階においてある程度の加筆および修正が加えられた場合など必要に応じ
   て、出版社は第2校を用意する。
 ⑨ 第2校において著しい加筆および修正が加えられた場合には、本学会事務局の議による判断で掲載を中止することがある。
7 研究叢書に掲載された執筆原稿に対価は支払われない。ただし、執筆者の原稿が掲載された研究叢書を2部贈呈する。
8 執筆者が研究叢書に掲載された執筆原稿の抜き刷りを希望する場合には、本人の実費負担とする。
9 研究叢書に掲載された執筆原稿を含む内容の著作権(著作財産権、複製権および公衆送信権などを含む。)は、本学会に帰属する。
10 研究叢書に掲載された内容は、本学会の基本方針により、研究叢書発行後おおむね2年後に、本学会ホームページ(HP)に公開されることになっている
   ことから、原稿執筆者は予めその旨留意されたい。
11 原稿提出先
   本学会事務局:〒175-8571
   東京都板橋区高島平1丁目9-1 大東文化大学経営学部髙沢修一研究室内
   Tel:03-5399-7300(代表)  E-mail:info@j-ast.com
   出版社:(株)財経詳報社
   〒103-0013:東京都中央区日本橋人形町1丁目7-10 ツカコシビル5F
   Tel:03-3661-5266(代表)  E-mail:info@zaik.jp
   担当:宮本弘明

1989年12月9日事務局作成
2018年11月1日事務局補正