市民公益税制の検討

【フリーアクセスできます】租税理論研究叢書 第21巻 市民公益税制の検討 [日本租税理論学会](PDF)

日本租税理論学会 編 《租税理論研究叢書21》
法律文化社 2011年10月 A5版 176ページ ISBN:978-4-589-03468-7 4,410円税込

日本租税理論学会第22回研究大会シンポジウム「市民公益税制の検討」を収録した叢書。公益法人税制・NPO税制の改正および公益法人三法の新制度移行(2013年)を見据えて、財政学・税法学・税務会計学の3分野から、「市民公益税制」について多角的にアプローチしたもの。「税制調査会納税環境整備PT報告書に対する意見書」も採録。

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《内容目次》

はしがき

Ⅰ シンポジウム 市民公益税制の検討

  1. グローバル時代のNPO/寄付税制
    ―国境を越える寄付とグローバル・タックスの視点から…………………………後藤和子
  2. CSR会計導入に伴う環境税創設の提言
    ―市民社会のインフラ整備に求められる企業活動の公益性………………………高沢修一
  3. 非営利公益団体課税除外制・公益寄附金税制の根拠をさぐる
    ―日米における所得課税上の分析を中心に……………………………石村耕治
  4. 討論 市民公益税制の検討
    ……(司会)梅原英治・浪花健三

Ⅱ 意見書

税制調査会納税環境整備PT報告書に対する意見書…納税者権利憲章問題検討委員会